公共政策学専攻は、法学、政治学・政策学、経済学をはじめとする社会科学の諸分野の知見に基づいて、公共的問題を自ら発見し解決する高い能力を持った研究者や高度専門職業人を養成しています。そのために、各専門分野を基盤として、多様化する現代社会の諸課題の解決に資する理論や制度、分析手法について研究教育を行っています。また、学部卒業生に加えて、社会人や外国人留学生などの多様な人材を積極的に受け入れ、専門的・学際的な観点に立って、理論と実践を有機的に結びつける研究教育を行っています。

修士論文

• 「日本の炭素税制の現状と制度設計に関する今後の課題－産業部門への影響とスウェーデンにみるその対応策を教訓に－」
• 「中国地方債市場における暗黙の政府保証の実証分析－特別債を対象として－」
• 「NPOバンクと既存地域金融機関の比較研究－社会性を志向する資金提供機能－」
• 「決定同調志向の相違と同性婚法制定の関連性 ―政策文化における日本と台湾の比較分析―」
• 「別居親と離別した子どもの面会交流の新たな法システムを考える―面会交流支援団体ヒアリング調査からの考察―」
• 「自治体評価の改善 ―自己評価における評価指標の作成方法に注目して―」

博士論文

• 「自治体評価における実用重視評価の可能性－評価結果の報告方法と評価への参加に着目して－」
• 「広範な裁量を有する出入国管理行政における外国人受入れの在り方」