京丹波町において研究成果の報告を行いました！
2026年3月27日、京丹波町役場で開催された「地域SDGs活動推進協議会」において、京都府立大学公共政策学部の教員と学生が研究報告を行いました。本協議会には町長をはじめ、行政や地域の中心的な関係者が参加しており、地域の将来を議論する重要な場となっています。
今回の報告は、地域貢献型特別研究（ACTR）の中間報告として実施され、川勝健志教授、江成穣講師（共に公共政策学科）に加え、学部2回生の井上沙英さん・辻晴夏さんが登壇しました。報告では、京丹波町の地域経済構造の分析とともに、デジタル地域通貨「GREEN Pay」を活用した地域内経済循環の可能性について検討しました。地域からの資金流出や、地域経済における公的資金の役割を踏まえ、「地域の中でお金を回す」ための具体的な視点と方策が提示されました。
参加した学生の感想
- 1年間の研究成果を発表させていただく大変貴重な機会となりました。提言に対して、協議会参加者のみなさまからもフィードバックをいただき、新たな学びを得ることができました。この経験を、今後の研究活動にもしっかり活かしていきたいです。（井上さん）
- 研究にご協力いただいた京丹波町の方々に向けて発表することで、大学内だけに留まらない学びの意義を実感できる良い経験になりました。今後も京丹波町やGREEN Payがどのように発展するのか注目したいです。（辻さん）
当日は活発な意見交換も行われ、大学と地域が連携して課題解決に取り組む意義を実感する機会となりました。本学部では、今後も地域に根ざした実践的な研究・教育活動を展開していきます。